フランチャイズと法律

フランチャイズ加盟に当たり、関連する法律の中でも、「中小小売商業振興法」は特に重要になります。
フランチャイズをターゲットとしている訳ではありませんが、業界の適正化を図る上で、大きな比重を占める法律です。
中小小売商業振興法では、契約の際に法定開示書面を交付し、契約の概要を提示することが、法律により義務付けられています。
開示内容の骨子となるのが、契約の要点・概説および情報開示書面です。

法制定後も、本部と加盟者の間でトラブルの発生防止を強化すべく、2002年に改定され、本部の情報開示義務が強化されることとなりました。
加盟者は、本契約の前に、本部の経営状態をしっかりと把握する余裕が持てるようになっています。

他には、独占禁止法も、重要な法律として挙げられます。
これもフランチャイズを念頭に置いている訳ではありません。
しかしながら、えてして加盟者は本部からさまざまな制約を受けがちであり、独占禁止法に抵触しているのではないかと疑問の声が高まるにつれ、注目度が増しているのです。

1983年には公正取引委員会より「フランチャイズ・ガイドライン」が策定され、2002年には改定もなされました。
欺瞞的顧客誘引、抱き合わせ販売、優越的地位の乱用など、抵触するかどうかの判断は、ケースバイケースによるとしています。

法的には、一応保護体制は整えられていますが、業界団体の社団法人日本フランチャイズチェーン協会でも「倫理綱領」を制定し、業界の適正化に努めています。
国家の立法機関による法律ほどの拘束力はありませんが、加盟メンバーには、遵守が強く求められているのです。

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